キャッシュフロー経営相談
「金融機関から融資を断られた。」「金融機関は、晴れた日に傘は貸すが、雨の日には傘は貸さない。」中小企業の社長が相談の際によく言われる言葉です。では、融資を見送った金融機関側は、融資を断った際にどう感じていると思いますか？
金融機関は、一昔前なら「審査基準の枠内でしか融資はできない。」「我々はボランティアではない。」でしたが、現在は「こうなる前になぜ相談に来なかったの？」「なぜ事業計画作成段階でこのことを織り込んでいなかったの？」に変わりつつあります。
時代の流れは、中小企業にもどんぶり勘定の「商い」から大企業のように事業計画を作成し実行していく「経営」へのシフトを要求しています（多くの補助金・助成金が、事業計画を要求しているのはその為です。）。中小企業は、日々の資金繰りに頭を悩ませていますが、残念ながら大企業のように日々の「カイゼン」を多面的に取り組んでいません。以下のような状態であれば、継続的な資金繰り改善を検討することをお勧めします。
対象者
支援内容
ヒアリング
キャッシュフロー体質を作るためには、①損益計算書で利益を増やし、貸借対照表で現預金を増やす、②将来の現金収支の予測を立てる、③必要に応じて様々な資金調達方法を検討する必要があります。
中小企業は、利益を増やす（売上を増やす・利益率を上げる・人件費を下げる・減価償却費を下げる・諸経費を下げる・支払利息を下げる）ことは検討していても、現預金を増やす（買入債務を増やす・借入金を増やす・資本金等を増やす・売上債権を減らす・在庫を減らす・固定資産を減らす）ことを検討していないことが多くあります。中間納税などの税金は把握しているのか、社会保険や労働保険の支払時期や支払金額・将来の設備投資額や導入時期を把握しているのか、金融機関からの融資だけでなく補助金・助成金・増資・個人からの借入・少人数私募債・クラウドファンディングを検討しているのか等、いままで行ってきた対策と行っていないことを把握し、継続的な「カイゼン」を行う必要があるのです。弊社では、貴社が今まで行ってきた資金繰り対策のヒアリングを行い、「キャッシュの把握」・「課題の把握」⇒「改善計画の策定」⇒「改善活動」⇒「モニタリング」のステップを踏むことで、資金繰り改善のサポートします。
料金
資金繰り改善には継続的な支援が必要なため、顧問契約をいただいております。
資金調達
キャッシュフロー体質を作るためには、長い時間が必要です。しかし、問い合わせをされるほとんどの方が、「金融機関を紹介してください。」「事業計画書作成のサポートしてください。」といった早急に融資が必要な方々ばかりです。脱税をしていないこと、融資を受けることだけを目的とした事業計画を作成しないことを条件にサポートを行っております。
料金
- 成功報酬として調達額の１％を請求しております。
- 資金調達が成功した場合のみの請求となります。