事業承継

はじめに

中小企業経営者の勇退年齢は、平均67歳~70歳です。事業承継を始めた経営者からは「あと5歳若ければ。」という声が上がります。事業承継に係る立場としても、(後継者の育成・後継者のブレーン形成・経営の見える化・事業のブラッシュアップ・事業承継計画の策定・特例制度の活用などを考えると)着手があと5年早ければと考えてしまいます。

経営者から声を上げなければ、事業承継は始まりません。仮に後継者が決定していなかったとしても、50代に入ったら今後の会社のことについてブレーンと相談を開始してください。

事業承継に必要なこと

事業承継は、(1)後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人(経営)」の承継、(2)自社株式、事業用資産、債権、債務など「資産」の承継、(3)経営理念や取引先との人脈、従業員の技術・技能といった「知的資産」の承継の3つを計画的に進める必要があります。

そのためには、①事業承継に向けた準備の必要性の認識、②経営状況・経営課題等の把握(経営の見える化)、③事業承継に向けた経営改善や磨き上げを行いつつ、後継者の選定を進めなければなりません。

後継者も社内の人間だけとは限りません。社外の人間(M&Aやヘッドハンティング)も視野にいれる必要があるのです。社内の人間を後継者にするのであれば、後継者教育も含めた④事業承継計画策定と⑤事業承継の実行と進行状況のチェックが必要になります。社外の人間を後継者にするのであれば、「社員の行く末」「取引先との関係」を考慮しつつ専門機関を利用したマッチングの検討、M&Aなどの実行が必要になります。

事業承継に向けたステップ図

提供タスク

 

分類メニュー
事業承継に向けた準備の必要性事業承継診断の実施  
 経営状況・経営課題等の把握経営理念(企業ビジョン) 
 企業概要 
 沿革 
 受賞歴・認証・資格等 
 事業内容確認 
 業務の流れ(物の流れ・金の流れ 
  資産・負債状況確認
  適用会計ルールの確認
 株価評価 
  株以外の相続財産の把握 
  在庫の売れ筋、不良の把握  
 事業債務保証の見える化   
  自社の強み・弱みの把握  
 他社との差別化につながっている取組   
  顧客に選ばれる理由  
  外部環境要因(PEST分析、5FS)  
  事業の持続・成長のヒアリング  
  商品力・開発力のヒアリング  
  経営ノウハウの見える化  
  利益を確保する仕組みの構築  
  方向性の検討(強みをいかに伸ばすか)  
 方向性の検討(弱みをいかに改善するか)   
  自社商品の経営資源配分(PPM)  
  在庫数量の最適化  
  勘定科目・補助簿・摘要の最適化 ● 
 後継者候補の確認 ● ● 
  社内・社外の異論発生可能性把握  
 バックオフィス業務の最適化   
事業承継計画策定  引退時期想定● 
 退職金想定 ● 
 社内体制の整備   
 株価対策   
  資本政策・資金計画策定  
  後継者育成支援 
 実行スケジュール策定 
  会議体同席  
  中期経営計画策定 
 事業承継の実行定期訪問(モニタリング) 年3回 年6回 年12回 
  事業承継スケジュール管理
  経営計画進捗管理 
 納税資金   
 節税対策   
  紛争対策  
  財務分析  
  KPI分析  
    

 

料金

要相談

※事業承継は、経営者だけで出来ることではありません。税理士・弁護士や外部の専門機関のサポートが必要不可欠です。そのため、金額は要相談となります。