ソリューション
経理業務の効率化
昔ながらの伝票（入金伝票・出金伝票・振替伝票）を使って、補助簿（現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳）や主要簿（総勘定元帳・仕訳帳）を手書きで作成されている方がいらっしゃいます。
慣れ親しんだやり方を変えるの抵抗があるかもしれません。しかしながら、パソコン上で同じように伝票作成するだけで（設定をきちんとしていれば）補助簿と主要簿が作成できてしまいます。
いきなりＩＴ化することに抵抗があるのであれば、経理方法の見直しで経理業務の効率化（時間の短縮）をご提案致します。
経営・経理の見える化
会社経営は、情報戦です。自社の財政状態や経営成績をリアルタイムに知ることが重要です。
しかし、中小企業は、会社の事業の中心である生産部門や販売部門を優先させ、経理の業務改善が進んでいないことが多いようです。
「Ａ商品は、具体的にどれくらいの利益をあげているのか」「Ｂ支店は、どのくらい会社に貢献しているのか」などが把握できていないのであれば経理の業務改善ができていないということです。（経理の改善は、生産部門や販売部門の改善よりも時間がかかる傾向にあります。）
弊社では、会社の経理プロセスのヒアリングによる”棚卸し”を行い、「課題の把握」⇒「改善計画の策定」⇒「改善活動」⇒「モニタリング」のステップを踏むことで、決算業務の効率化及や適切な内部統制の整備・運用を実現することをサポートします。
資金繰り改善
資金繰り改善の第一歩は、キャッシュの把握です。
いまいくらあるのか。毎月いくら使って、いくら入ってくるのか。これを把握する必要があります。
キャッシュの把握というと、キャッシュフロー計算書が有名ですが、キャッシュフロー計算書は中小企業には難しすぎます、弊社はキャッシュの把握のために、資金繰り表の作成を提案し、資金繰り表作成補助を行っています。
法人成り
青色申告会や商工会のお手伝いをしていると、個人事業主の方々から「いつのタイミングで法人成りしたらいいの？」というご質問を受けます。
個人事業主の方々は、個人事業と法人の税金負担が逆転するタイミングや、消費税の納税事業者となる１，０００万円の売上がでるタイミングで法人成りを検討されている方が多いようですが、その考え方はお勧めできません。
M&A
「５年後に勇退しようと思うのだが、相談にのってくれないか」と言われたときに必ず話題にあがるのがＭ＆Ａ（売り手側）と事業承継の話です。
従業員で後を継いでくれる（後を継げるだけの器量がある）人間がいればいいのですが、なかなかいません。継いでくれるということで育ててみると、（短期間での育成ということもあり）粗が見えてきてとても引き継げない。後は会社をたたむ（清算する）か、会社を売るか（Ｍ＆Ａ）という話になるわけです。
そのような状態でも経営者は、「社員の行く末」と「取引先との関係」を考慮して、事業を「第三者に託す」という選択をされる。
それが中井の実感しているＭ＆Ａ（売り手側）です。
事業承継
中小企業経営者の勇退年齢は、平均６７歳～７０歳です。事業承継を始めた経営者からは「あと５歳若ければ。」という声が上がります。事業承継に係る立場としても、（後継者の育成・後継者のブレーン形成・経営の見える化・事業のブラッシュアップ・事業承継計画の策定・特例制度の活用などを考えると）着手があと５年早ければと考えてしまいます。
経営者から声を上げなければ、事業承継は始まりません。仮に後継者が決定していなかったとしても、５０代に入ったら今後の会社のことについてブレーンと相談を開始してください。