補助事業の効果
【公募要領】に記載例から、地道な販路開拓等による効果及びその効果に結びつく理由を記載することがわかります。地道な販路開拓等による効果及びその効果に結びつく理由は、販路開拓等による効果（例：Ｗｅｂサイト作成とリスティング広告により月○○件の問合せ）を示しつつ、その効果の結果売上や利益はどの位になるのか（例：平均○○円の契約を獲得）、既存商品（既存サービス）の売上や利益にどのような影響があるのか、売上や利益以外の経営指標にはどのような影響があるのかについて、その理由と共に具体的に記載します。審査員が読みやすさを考慮して、箇条書きで記載し、最低でも３年分の利益計画表を添付してください。利益計画表は、経営計画書の４．経営方針・目標と今後のプランの内容と矛盾しないように注意しつつ、経費と利益のバランスがとれる（販路開拓行動を行うことで、将来的に元がとれる）ようにしてください。
経費明細表
経費明細表は、経費区分、内容・必要理由、経費内訳（単価×回数）、補助対象経費（税抜・税込み）、補助対象経費合計及び補助金交付申請額を記載します。
経費区分は、【公募要領】で指定されたと経費区分番号（①～⑬）と経費区分名（①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費 ⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫委託費、⑬外注費 ）を記載します。区分を間違えたり、対象とならない経費を記載すると良い印象を与えません。【公募要領】には、各費用の説明がありますので、自分が申請する費用部分については、必ず一読してください。
内容・必要理由は、経費の内容だけでなく、その経費が必要な理由を端的に記載します。
経費内訳（単価×回数）は、補助対象経費の算定根拠を記載します。単価などの金額がわかるものはその算定根拠（単価×回数）を示して記載し、金額がわからないものは概算額を記載います。概算額を記載する場合はからならず「（概算）」と記載します。但し、加点審査の項目に「積算の透明・適切性◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。」となっていますので、時間がある場合には、見積もりを取っておくことをお勧めします。
補助対象経費（税抜・税込）は、消費税の課税事業者は「税抜」、その他の方は「税込」を囲み、対象経費を記入します。共同事業の場合は「税抜」を囲み、対象経費を記入します。で記入します。（【公募要領】 参考資料 【参考５】消費税等仕入控除税額についても念のため確認してください。）
補助対象経費合計は、補助対象経費の合計額を記載します。
補助金交付申請額は、補助対象経費合計金額が７５万円未満の場合は補助対象経費合計金額に３分の２（円未満切捨）の金額を、補助対象経費合計金額が７５万円以上の場合は５０万円を記載します。
加点審査項目には記載されていませんが、【公募要領】に記載例に、「～（経費明細表も審査項目の１つですので、補助対象外経費の計上や補助金計算額の誤りがないようご注意ください。） 」と文章があります。経費明細表の記載が終わったら検算を必ずしてください。
旅費などの経費計上項目のうち微細な金額は、記載する際に注意を払ってください。申請時は金額が増えてからプラスに働きますが、採用された後の経費を申請する際の事務作業量がその分だけ増えます。個人的には、後々のことを考えると記載しないほうが良いと思います。
資金調達方法
小規模事業者持続化補助金は、 先に補助対象となる事業費を自分自身で支払い、その後、補助金がもらえるという流れです。従って、＜補助対象経費の調達一覧＞では、補助事業で使用する経費は、どこから調達するのかを記載します。具体的には「１．自己資金」、「２．持続化補助金※１」、「３．金融機関からの借入金」、「４．その他」という４つの選択肢から任意のものを選び、それぞれに金額を記入し、「５．合計額※２」欄に１から４の合計額を記入します。
記載が終わりましたら、＜補助対象経費の調達一覧＞の「２．持続化補助金※１」の金額と経費明細表の「（２）補助金交付申請額」が一致しているか、＜補助対象経費の調達一覧＞の「５．合計額※２」の金額と経費明細表の「（１）補助対象経費合計」が一致しているか確認してください。
＜「２．補助金」相当額の手当方法＞では、＜補助対象経費の調達一覧＞の「２．持続化補助金※１」の金額を「２－１.自己資金」、「２－２.金融機関から の借入金」、「２－３.その他」に分解し、それぞれに記載した上で縦計の金額を記入します。