差がつく創業準備

通常の創業より有利に

講師を担当させていただいた関係で、先日、調布市産業労支援センター主催の創活塾修了式に参加してきました。修了式前のプレゼンは、実際の商品を見せながらプレゼンされる方やわざわざ他県から通われてこの日にのぞんだ方の発表など、しっかりしたものばかりでした。

ここを卒業された方々は、通常の創業者よりスタートラインから有利になります。

（１）登録免許税が安くなる

株式会社を設立する場合、登記にかかる登録免許税を軽減（資本金の０．７％→０．３５％）されます。登録免許税は、最低でも１５万円かかるのですが、それが７万５千円に減額されるわけです（※１）。

（２）創業関連保証の枠が広がる

創業者が創業に際して融資をお願いする場合、信用保証協会は、通常１，０００万円の枠内で、無担保、第三者保証人なしの「創業関連保証」支援を行ってくれます。この枠が、１，０００万円から１，５００万円に拡充されます。

（３）創業関連保証の対象期間が前倒しになる

通常「創業関連保証」は、創業2カ月前から対象となりますが、事業開始6カ月前から利用可能となります。

上記の得点は、平成２６年１月２０日より施行された産業競争力強化法に基づく創業支援事業よるものです。認定を受けた市町村は、調布市だけでなく平成２９年５月現在１，１７９件（１，３２４市区町村）が認定をされています（※２）。

創業融資を利用するにしても、スタートラインで上記のような違いが出てきます。一度市町村に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

※１　事業を法人成りされる方には利用できない制度です。
※２　認定を受けた市区町村は、「中小企業庁　市区町村別の認定創業支援事業計画の概要」で確認できます。