小規模事業者持続化補助金の補助対象者
小規模事業者持続化補助金の申請ができる者は、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主で、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、宿泊業・娯楽業以外のサービス業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。但し、医師 ・歯科医師 ・助産師 ・組合 ・一般社団法人 ・一般財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・ＮＰＯ法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で事業を行っていない創業予定者 ・任意団体などは申請できません。それ以外であれば、商工会議所会員でなくても応募可能です。
小規模事業者持続化補助金の補助金額
小規模事業者持続化補助金は、５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出ます。補助率２／３とは、補助対象となる事業費のうち３分の２の補助金額出て、その補助金の上限が５０万円ということです。（例えば、７５万円の補助対象となる事業を払った場合７５万円×２÷３＝５０万円、６０万円の補助対象となる事業を払った場合６０万円×２÷３＝４０万円の補助金がでるわけです。）
ここで注意してほしいのが、補助金に採択されたとしても、すぐに補助金が貰える訳ではありません。まず、先に補助対象となる事業費を自分自身で支払い、補助事業期間が終わり、事務局による確定審査が終わり、補助金の請求をしてから、補助対象となる事業費として認められて始めて補助金の交付がされます。
小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール
最新の小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールが公表されていないため、 参考として平成２８年度第二次補正予算の小規模事業者持続化補助金【追加公募分】申請スケジュールを以下に記載します。
１．申請受付開始：平成29年4月14日（金）
２．申請書類一式の送付締切：平成29年5月31日（水）
３．採択結果公表：平成29年7月上旬頃予定
４．補助事業実施期間：交付決定通知書受領後から平成29年12月31日（日）まで
受付開始から締切まで概ね一カ月半です。初めて補助金申請を行う方は、公表される前に過去の申請形式に基づき申請書を書いてみることをお勧めします。商工会によっては、公表前に申請書の書き方アドバイスを行っているようです。申請の直前ではなく、公表される前に動き出すのが一つのポイントです。
申請書を書く前に必ず把握すべき審査のポイント
小規模事業者持続化補助金は、前回、補助金のなかでは入門編という位置づけの補助金である旨をお伝えしました。入門編であるということは、それだけ多くの方が申請を出します。多くの方の中から採択されるためには、どうすればいいか。（ちなみに小規模事業者持続化補助金は、全体の５割以上が採択され、従業員５人以下の小企業者を優先して採択されます。）それはどのように審査されているのかを申請書を書く前に把握することです。把握の仕方の一つは、【公募要領】の審査の観点（基礎審査と加点審査）をしっかりと読むことです。もう一つの方法は、実際の採点者が行っているセミナーに参加することです。（ほとんどのセミナーは、【公募要領】の審査の観点をより具体的に話す形だと思います。）お近くでセミナーをされるのであれば、参加されることをお勧めします。
基礎審査
まず、第一段階の審査として基礎審査があります。
・必要な提出資料がすべて提出されていることや小規模事業者持続化補助金の要件に合致 していることなどの条件を守っているか
・地道な販路開拓等に取り組む能力を有しているか
・その者が地道な販路開拓等を主体的に行い、その者が有する技術やノウハウ等を基にした取組であるか
この３要件を満たしていなければ、その時点で失格です。自分が書こうとする申請書から上記３つが読み取れるように書かなければいけません。（申請書が書き終わった段階で、３要件を満たしているか必ず確認してください。）
長くなってしまいましたので、次回に続きます。