加点審査
第二段階の審査は、加点審査です。提出する「経営計画書（様式２）」および「補助事業計画書（様式３）」の内容が、以下の項目を満たしていれば加点され、点数が高いものから採択されます。
① 自社の経営状況分析の妥当性
◇ 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
② 経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇ 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇ 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③ 補助事業計画の有効性
◇ 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇ 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を 達成するために必要かつ有効なものか。（共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画 の今後の方針・目標を達成するために必要か。）
◇ 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇ 補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。
④ 積算の透明・適切性
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
「強み」は、自社の強みですから当然他社と比較して「強み」を提示しなければなりません。他社の類似品と比較して、何が、どう、違うのかを明確にする必要があります。さらにＳＷＯＴ分析などを実施して「強み」を際立たせるとよいと思います。
「市場（商圏）の特性」は、今後のプランにつながるように書かなければ意味がありません。市場（商圏）はこんな状況だから、弊社は、このような販路開拓行動をとります。
「具体的」で「実現可能性が高い」は、試作・チラシ作成・展示会などの地道な販路開拓をいつ、（誰が、）何をするのかを明らかにして、補助事業のスケジュールが補助事業実施期間まで実施できることを明確にする必要があります。例えば、新商品・新サービスを提供することを書くのであれば、購入する・利用する顧客のメリットをかき、その新商品・新サービスの販促方法を明記することで、狙ったターゲット顧客に有効に伝わることを明らかにします。「具体的」で「実現可能性が高い」ことをアピールするため、根拠（単価×数量など）の根拠を示しつつ、販路開拓行動をとった３年分程度の利益計画を提示できれば良いと思います。
「必要かつ有効」は、市場動向・自社の強み・今後のプランが一連のストーリーになっているか、または自社の強みを活かして市場のニーズに応えるプランになっているかを示します（ストーリテリング手法）。
「創意工夫」は、新商品・新サービス・顧客へのアプローチ方法が小規模事業者ならではの創意工夫（例えば、配布するポケットティッシュに割引券を１枚ではなく２枚入れる程度）を行うことを示します。
「事業費の計上・積算が正確・明確」は、事業費を（書類を作成している段階で見積もりが依頼できるくらいに）できる限り具体的に記載し、３年分程度の利益計画の経費と利益のバランスがとれていること（販路開拓行動を行うことで、将来的に元がとれること）を示します。