※平成２９年4月1日現在法令等に基づき記入しています。
住宅の購入は非常に高額なこともあり、その購入資金を夫婦共同で負担する場合があります。そのようなときには、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合に注意してください。
夫7：妻3の割合で住宅を現金一括購入した場合
所有権登記の持分割合が夫１０：妻０の場合
このケースは、夫が７０％しか負担していないにもかかわらず、１００％の所有となっているため、妻の負担分（３０％の金額）が妻から夫に贈与されたとみなされます。仮に３，０００万円で住宅を現金一括購入した場合、夫は２，１００万円、妻は９００万円負担することになります。しかし登記上は夫が１００％所有しているとなっているのですから、妻から夫へ９００万円の贈与があったとみなします。
所有権登記の持分割合が夫5：妻5の場合
このケースは、妻は３０％しか負担していないにもかかわらず５０％の所有権を持っていることになるため、夫から妻へ２０％分の金額の贈与があったとみなされます。上記のケースと同様に３，０００万円の住宅だと仮定すると、妻は９００万円（３，０００万円×３０％）しか負担していないのに、１，５００万円相当額（３，０００万円×５０％）の所有権を持つことになります。したがって、夫から妻へ６００万円の贈与があったとみなします。
所有権登記の持分割合が夫7：妻3の場合
このケースは、住宅購入資金の拠出割合と所有権の割合が同じになるため、贈与税の問題は
生じません。
夫婦が連帯債務の住宅ローンを組んで住宅を購入した場合
実務上一番多いケースです。ポイントは夫と妻の所得の割合です。
所有権登記の持分割合が夫１０：妻0の場合
夫名義のマンションのローンを共働き夫婦で返済したケースです。夫が所有権を１００％持っていますので、妻の負担分は全額贈与されたとみなされます。その年のローン支払総額に、妻の所得が夫婦の所得の合計に占める割合を掛けた金額だけ、妻から夫へ贈与されたとみなされるわけです。
例：夫の収入７０0万円、妻の収入３００万円、その年のローン支払総額４００万円
４００万円 × ３００万円÷（７００万円＋３００万円） ＝ １２０万円
１２０万円の贈与があったものとみなす。
所有権登記の持分割合が夫５：妻５の場合
夫婦の収入金額が同額だった場合、問題はありません。収入が違っている場合、拠出割合が違っているとみなされるため、その差分の金額が贈与されたとみなされます。夫の収入７０0万円、妻の収入３００万円、その年のローン支払総額４００万円だった場合、連帯債務では収入の割合と同じだけ支払っているとみなすため、夫２８０万円｛４００万円×７００万円÷（７００万円＋３００万円）｝、妻１２０万円｛４００万円×３００万円÷（７００万円＋３００万円）｝を支払っていることになります。しかし所有権は夫５：妻５ですので、そこから算出すると夫婦で２００万円ずつ支払わなければならないことになります。そのため、その差額である８０万円を夫から妻へ贈与したとみなされるのです。
所有権登記の持分割合が夫妻の所得の割合と同じ場合
住宅購入資金の拠出割合と所有権の割合が同じになるため、贈与税の問題は生じません。